個人事業主がAmazonのJANコードをGS1で取得する方法

こんにちは、Nakoです。

「JANコードって、法人じゃないと取れないの？」というご質問、じつはよくいただきます。私も中国輸入を始めたころ、同じ疑問で立ち止まったことがあります。GS1 Japanのサイトを見ると、なんとなく＂大企業向け＂な雰囲気がするんですよね。

でも結論から言うと、個人事業主でも問題なく取得できます。費用や手順をきちんと理解しておけば、難しい工程は少ないほうだと感じています。この記事では、個人事業主がGS1 JapanでJANコードを申請する際の費用・必要書類・ステップを順番に整理していきましょう。

＂結論＂

・個人事業主でもGS1 JapanへのJANコード申請は可能（法人限定ではない）
・費用は年商区分によって異なり、小規模の場合は比較的抑えやすい
・必要書類は開業届の写しや本人確認書類など
・Amazonセラーセントラルの「外部商品コード（JAN）」欄に入力するだけで商品登録に使える
・GTIN免除申請という制度もあるが、私は使わずGS1で自社JANを取得して運用している

JANコード・GS1とは？仕組みを3分で理解する

JANコードとは、商品のバーコードに使われている13桁の番号です。スーパーでスキャンされているあれと同じ規格で、正式には「Japanese Article Number」の略。国際的にはEAN-13と同一の規格になっています。

このJANコードを発行・管理しているのが、GS1（Global Standards 1）という国際的な標準化機関です。日本ではGS1 Japanが窓口になっていて、ここから「JANメーカーコード」と呼ばれるプレフィックス（先頭の数桁）を取得することで、自社オリジナルの商品コードを作れるようになります。

つまり、GS1 Japanからメーカーコードを取得 → 自分で商品ごとにアイテムコードを割り振る → 合体させてJANコードの完成、という流れです。

法人でなくてもOKな理由と、Amazon出品に必要なケース

GS1 Japanの会員資格は、法人に限定されていません。個人事業主でも加入できる仕組みになっています。

Amazon出品でJANコードが必要になるのは、主にオリジナル商品（PB商品・OEM商品）を新規ASINとして登録するときです。中国から仕入れてきた独自商品をAmazonカタログに新しく登録する場合、JANコードが求められるケースが多いです。

なお、JANコードなしで出品できる「GTIN免除申請」という制度も存在しますが、私は使っていません。長期的にブランドとして育てていくなら、最初からGS1で自社JANを取得しておくのが確実だと考えているからです（詳しくは後述しますね）。

物販を続けていると、最初は「とにかく出品できればOK」という感覚だったのが、だんだんと「ちゃんとした商品コード体系で管理したい」という気持ちになっていきます。私自身、オリジナル商品の種類が増えてきたタイミングで、JANコードを正式に整えることの大切さを実感しました。きちんとコードで管理できると、在庫管理もずっとやりやすくなるんです。

申請前に必ず確認したい費用と条件

GS1 Japan登録にかかる初期費用と年間費用の内訳

GS1 Japanの費用は、年間売上高によって区分が設けられています。売上規模が大きいほど費用も高くなる仕組みで、個人事業主・小規模事業者の場合は低い区分が適用されることが多く、登録料と年会費の合計は比較的抑えやすい傾向があります。

ただし費用区分や料金は変更される場合がありますので、最新の金額はGS1 Japan公式サイトで必ず確認してから申請を進めてください。

＂ここに注意＂

注意したいのは、年会費が毎年発生する継続費用だという点です。払い続ける限りJANコードを使用できますが、更新を忘れるとリスクがあります（詳しくは後の注意点セクションで触れます）。

申請に必要な書類リスト（個人事業主版）

個人事業主として申請する場合、一般的に必要になる書類は以下の通りです（※最新の必要書類はGS1 Japan公式サイトで確認してください）。

開業届の写し（税務署受付印があるもの）または事業の確認書類
本人確認書類（運転免許証など）
事業概要がわかる書類（申請フォーム内で対応できるケースもあります）

開業届を出していない場合の対応については、後述のQ&Aセクションで触れますね。

小規模事業者向けの割引制度はある？

正直、GS1 Japanに「小規模事業者専用の割引制度」という特別な枠組みはありません。ただし、年商規模によって費用区分が自動的に決まる仕組みのため、売上が小さい段階では比較的低いコストで始めやすい設計になっています。

具体的な金額は年商区分によって変わるため、現在の料金表はGS1 Japan公式サイトで確認してから申請を検討するのがおすすめです。

私の周囲のセラー仲間を見ていると、費用を気にして「まずはGTIN免除申請でいいや」と思っていたのが、取り扱い商品数が増えてきたタイミングで「やっぱりちゃんとJANコードを取ろう」と切り替えるパターンが多いです。物販を続けていると、きちんとしたコード管理の重要性をじわじわと感じるようになっていきますね。

GS1 Japanへの申請手順をステップごとに解説

STEP1：GS1 Japan公式サイトで会員登録

GS1 Japanの公式サイト（https://www.gs1jp.org/）にアクセスして、会員登録フォームから申請を進めます。

事業の規模や取り扱い商品カテゴリを入力していくフォームになっており、個人事業主の場合は申請時の案内に沿って個人の情報で対応すればOKです。法人番号の欄など、個人事業主として記入に迷いやすい箇所も、案内に従って進めてみてくださいね。

STEP2：JANメーカーコードの申請と審査期間

フォーム送信後、GS1 Japanによる審査が入ります。審査期間は申請内容や時期によって異なりますが、数週間程度かかるのが一般的です。出品タイミングに合わせたい場合は、余裕をもって申請しておきましょう。

審査が通ると、JANメーカーコード（先頭の7桁または9桁）が発行されます。このコードが自社商品の「ベース番号」になります。

STEP3：コード発行後にやること（商品コード割り振りの考え方）

メーカーコードが発行されたら、残りの桁（アイテムコード）を自分で割り振ります。7桁のメーカーコードであれば、残り5桁がアイテムコード、最後の1桁がチェックデジット（計算で自動的に決まる）です。

つまり、5桁で最大99,999種類のアイテムコードを作れる計算になります。副業規模であれば、まず上限に達することはないでしょう。

商品コードの割り振りはスプレッドシートで管理するのがシンプルです。「商品名・アイテムコード・ASIN・JANコード（完成版）」を一覧にしておくと、商品が増えても迷わずに対応できます。

私の場合、商品種類が増えてくると在庫管理の複雑さも比例して増していくのを感じています。JANコードの設計をきちんとしておくと、後から商品を追加する際もルールに沿って番号を付けるだけなので、管理の手間が減りました。物販は最初の設計をしっかり作っておくと、後が楽になりますね。

取得したJANコードをAmazonの商品登録に使う方法

セラーセントラルでJANコードを入力する箇所

Amazon セラーセントラルで新規商品を登録する際、「商品コード（外部商品コード）」の入力欄があります。ここに取得したJANコード（13桁）を入力し、コードタイプは「JAN」を選択します。

コードを正しく入力すると、Amazonのカタログに紐付いてASINが生成（または既存ASINに照合）される仕組みになっています。

GTIN免除申請との違いと、私が自社JANを選ぶ理由

GTIN免除申請とは、JANコードを持っていない商品でも、Amazonの審査を通じて商品コードなしで出品できるようにする制度です。

＂ここに注意＂

Amazon Japanでは2022年頃より多くのカテゴリでGTIN免除申請の受付が制限・廃止されています。「GTIN免除で始められる」かどうかはカテゴリによって大きく異なるため、出品予定のカテゴリの可否をセラーセントラルで事前に確認してください。

私自身は、GTIN免除申請は使っていません。オリジナル商品にはすべてGS1で取得した自社JANコードを付けて新規登録しています。理由はこんな感じです：

長期的にブランドを育てたいから：将来的な卸・小売への展開やAmazonブランド登録を見据えると、正式なコード体系を最初から整えておくほうが確実
商品が増えても管理に迷わないから：自社JANで統一しておくと、商品数が増えても在庫・カタログ管理がスムーズ

カテゴリによってはGTIN免除が利用できないケースも増えているため、個人事業主としてもGS1 JapanからJANコードを取得しておく方が長期的には安心です。

物販を続けていると、「出品できればOK」だった気持ちが、だんだんとブランドとして育てていきたいという方向に変わっていきます。JANコードはそのためのインフラのひとつ。早めに整えておくと、後から「あのときやっておけばよかった」とならずに済みます。

申請でやりがちな失敗と注意点

個人事業主が間違えやすい「屋号」と「氏名」の記載

個人事業主の場合、屋号（ショップ名など）と氏名の両方を使っているケースが多いですよね。GS1 Japanの申請では、事業主名（氏名）と屋号の記載方法を間違えると、後から変更が必要になることがあります。

基本的には、開業届に記載されている名称に合わせるのが安全です。どちらをどこに書くか、申請フォームの案内をよく読んでから進めてくださいね。

JANコードとASINを混同しないために知っておくこと

JANコードとASINは別物です。混同されやすいので整理しておきます。

JANコード：国際標準の商品識別コード（13桁）。GS1が管理。Amazonに限らず流通全体で使われる
ASIN（Amazon Standard Identification Number）：Amazonが独自に付けた商品識別番号（英数字10桁）。Amazon内のみで使用

JANコードを登録するとAmazonがASINを発行・紐付けする、というイメージです。JANコードがインプット、ASINがアウトプット、と覚えておくとわかりやすいですよ。

年会費の更新忘れでコードが無効になるリスク

GS1 Japanの会員資格は年会費の継続払いが前提です。更新を忘れると、メーカーコードが使えなくなるリスクがあります。

Amazonに登録済みのJANコードが突然使えなくなると商品ページに影響が出る可能性もあるため、年会費の請求時期をカレンダーに登録して、見落とさない仕組みを作っておきましょう。

私自身、定期的な支払い管理は事業運営で地味に重要だと感じています。物販では在庫費用・広告費・各種ツール費用など継続コストが積み重なりやすいですが、こういった「忘れやすい固定費」への意識も同じくらい大切です。更新忘れで大事なコードが失効してしまうのは、しっかり管理しておけば防げるリスクなので、ぜひ早めに対策しておきたいですね。

よくある質問（Q&A）

Q. 開業届を出していなくても申請できますか？

GS1 Japanへの申請に開業届が必須かどうかは、申請内容や提出書類の状況によって異なります。開業届がない場合でも、本人確認書類や事業の実態を示す書類で対応できるケースがあります。詳しくはGS1 Japan公式サイトまたはお問い合わせ窓口でご確認ください。

なお、Amazon出品でビジネスを本格化するなら、開業届を出しておくことをおすすめします。確定申告での青色申告適用にもつながりますし、各種手続きでの証明書類としても使いやすくなります。税務上の判断は状況によって異なりますので、最終的には税理士や所轄税務署にご確認ください。

Q. 1つのメーカーコードで何個の商品に使えますか？

メーカーコードの桁数によって異なります。7桁のメーカーコードであれば、残り5桁でアイテムコードを割り振れるため、最大99,999種類のコードを作成できます。副業・小規模セラーであれば、1つのメーカーコードで十分対応できるでしょう。

Q. バーコードの印刷・ラベル作成はどうすればいい？

JANコードを取得したら、バーコード画像を生成して商品ラベルに印刷します。バーコード生成は無料のオンラインツールで対応できるものがあります。印刷は家庭用プリンターでも可能ですが、スキャン精度を考えると業者印刷のラベルシールを使うほうが安心です。

FBA納品の際は、バーコードが正しくスキャンできるかを事前に確認しておくと、入庫トラブルを防ぎやすくなります。

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※本記事は私の経験にもとづくものです。個人差があります。 ※税務の判断は読者の状況によって異なります。最終的には税理士や所轄税務署にご確認ください。 ※サービスの仕様は変更されることがあります。最新の公式情報をご確認ください。